グリーンリーフ法律事務所が選ばれる理由

１．豊富な実績

170社以上の企業と顧問契約を締結
170社以上の企業と顧問契約をし、毎日、契約書チェックや法律相談を行っています。問題となる法律には、労働法、下請法、不正競争防止法、特許法、商標法、個人情報保護法、消費者法などはもとより、健康保険法、薬事法、景品表示法、車庫法、倉庫業法、安全衛生法などの規制法にも及んでおり、当事務所では様々な分野の法律に対応することが可能です。

専門家との強固な協力関係
当事務所では、税理士・社会保険労務士・司法書士・不動産鑑定士など士業の方から法律相談を受けることを目的とした「Ｓネット」という組織を主宰し、現在、140以上の士業の事務所に会員になっていただいています。顧問会社から質問を受けたり、案件の依頼を受けた場合、法律以外の、税金、社会保険、登記、不動産価格などを考慮して回答し、また案件の処理をすることができます。

２．速やかな回答

90％以上が翌日までに回答
ご相談いただいた場合、お電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答します。契約書も翌日までにはチェックして電子メールでお返しします。複雑なご相談、長い契約書の場合、お時間をいただくこともありますが、90％以上の質問は翌日までに回答しています。

３.　高い専門性

質問された分野を得意とする弁護士が回答
企業様からのご質問で多いのは、
労働基準法など労働関係法、下請法、知的財産権、不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、会社法、セクハラ・パワハラ、ネット上の誹謗中傷、不動産法、入管法、個人情報保護法、薬機法、廃掃法、消費者法、事業継承、民事信託など、企業に特有の分野のご相談です。

グリーンリーフ法律事務所の場合、上記の各分野のご質問をメールでいただいた場合、その分野を専門に担当している弁護士が回答を作成しますので、正確な回答を作成することができます。
また、相談が多い労働関係法、不動産法については、その分野の専門チームを設けています。

業種ごとの担当弁護士
当事務所の顧問会社の業種は多岐にわたっていますが、製造業、不動産業、建設・土木業、自動車販売・レンタル、介護・医療、運送・物流、卸・小売、ITなどの業種ごとに担当弁護士を決定し、担当弁護士がその業種の実情をよく理解するようにしています。また、事務所内で判例・事例研究会を行い、知識・ノウハウの蓄積を行っています。

４．和文契約書、英文契約書

① 和文契約書
契約書チェックは、毎日のように契約書チェックをしている弁護士が行います。貴社に不利な条文、あいまいな条文の指摘はもちろんですが、AI契約書チェックツールを使ってチェックを行いますので、このような条文を付け加えておけばよかったという場合も、その条文の指摘を漏らすことがありません。

契約書というのは、作った者に有利な内容になっていますから、自社の利益を守るためきちんとチェックをすることが大事です。

契約書作成についても、どのような内容の契約書を作成したいのかの聞き取りをした後、作成の過程で生じた不明な点について、メール、オンライン、ご来所などでご質問をし、契約書をお作りします。
作成後、さらにご要望、訂正があれば、メールなどの方法で完成させていきます。

② 英文契約書
英文契約書についても、チェックを行います。英文契約書の場合も、基本的には和文契約書と同じなので、英文を読みながら、貴社に不利な条文、あいまいな条文を指摘し、あるいは付け加えておいた方がよい条文を指摘します。

英文契約書も、和文契約書と同様、契約書を作った者に有利な内容になっていますから、自社の利益を守るため、きちんとチェックをすることが大事です。

相手企業から英文契約書を示された場合は、上記のようにチェックをすることになりますが、相手企業から契約書を示してほしいと言われることもあります。

その場合は、英文契約書を作成する必要がありますが、こちらも基本的に和文契約書を作成するのと同じで、どのような内容の契約書を作成したいのかの聞き取りをした後、作成の過程で生じた不明な点について、メール、オンライン、ご来所などでご質問をし、打合せをして、まず和文契約書を完成させます。
その後、和文契約書を英文にして英文契約書を完成させます。

英文契約書のチェック後、あるいは英文契約書を完成後、相手企業と交渉する場合は、通訳を使い、オンラインなどで交渉をすることが多いと思います。必要であれば、弁護士が立ち会うことも可能です。

５．多様な対応力

当事務所では、顧問会社様などからから、電子メール・電話による相談を受けることが多いですが、最近では、Zoomなどを使ったオンラインによる相談が増えており、また、オンラインで打合せをすることも増えています。相談・打合せのために、いちいち法律事務所に行くのは大変です。オンラインによる相談・打合せは時間の大きき節約となり、業務を効率的に進めることを可能にします。

また、月に1回、企業様に必要な情報を記載したグリーンリーフ便りをメール・ファックスで顧問会社の方に配信しています。

グリーンリーフ法律事務所では、WEB会議システム（オンライン会議）、電子メール、電話を用いて、日本全国どこの顧問先様からもご相談をお受けし、また、打ち合わせを行うことを可能にしています。

顧問先業種一覧

製造業、建設・内外装・土木・リフォーム、不動産（仲介・賃貸管理・保証・マンション・サブリース）、マンション管理組合、卸売・小売、IT、医療・介護、自動車販売、運送・バス・タクシー、広告・宣伝、産業廃棄物処理・解体・リサイクル・清掃、建設機械・産業車両などレンタル・販売、教育（大学・高校・予備校・専門学校）、コンサルティング、電気・ガス・設備など各種工事、社団法人・財団法人、飲食、ホテル、寺院、税理士・司法書士など士業、保険代理店、労働者派遣、倉庫、探偵